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こんにちは。tskm（＠money.wiship）です。
tskm家の生命保険は、２０代の頃に入ったプルデンシャル生命の保険と共済保険とを組み合わせて加入しています。
結論から言うと
会社や組合で共済組合の保険があるなら、入ったほうが絶対お得！
この記事では共済保険のメリットやデメリットについて書いていきます。
共済とは？
会社や、官公庁には組合があります。共済では、組合に加入する組合員がお金を出し合い、そこから組合員が死亡した時や、病気・怪我の時に保障を行っています。
共済には、その組合の組合員しか加入することができません。
また、共済は、組合が運営を行っているため、組合は営利団体でないことから、賭け金が安価で加入することができます。
つまり、その会社（官公庁）に勤めている人しか入れない、助け合いの保険。
助け合い。要は営利目的でない分、安い！
共済保険のメリット
掛け金が安い
| 保険金額 ３０歳と仮定 | 保険料(年間) | |
| プルデンシャル生命 | ３０００万円 | ５０３８８円 |
| 共済保険（地方公務員） | ３０００万円 | ３１６８０円 |
| 共済保険（上場企業） | ３５００万円 | ２７９００円 |
目安ですが、だいたいこんな感じ。
ただし、プルデンシャルの場合は60歳まで保険料が変わらないタイプ。共済保険は5歳ごとに保険料が変わるので、この金額で単純に比較はできませんが、若いうちは特に安いと言うことは確かです。
配当金がある
組合が、加入者から保険料を集め、その年に死亡や高度障害保険金が払われることが少なかった場合、その余った金額は加入者に配当金として返してもらえます。
年によってバラバラですが、最近だと３０−６０%は戻ってくる形で推移しています。
元々掛け金が安いのに、これだけ戻ってくるなんてとってもお得ですよね。
| 保険料 | 返礼率３０％の時の 保険料 | 返礼率６０％の時の 保険料 | |
| プルデンシャル生命 | ５０３８８円 | 返礼金なし | 返礼金なし |
| 共済保険（地方公務員） | ３１６８０円 | ２２１７６円 | １２６７２円 |
| 共済保険（上場企業） | ２７９００円 | １９５３０円 | １１１６０円 |
控除の申告漏れが少ない
保険料は、一般的に給与天引きで支払いができるかと思います。
一般的に、生命保険に加入している場合、年末に控除証明書が届き、職場に持参→控除の申請をしなくてはなりません。その控除証明書が届いてから職場で手続きするまでの期間が長くないため、届出を忘れてしまう場合もあるかと思います。
共済組合の場合、給与天引きになっており控除の申請が不要の場合が多く、不要でなくても職場に届くことが多いため、申告忘れが起こりにくいと言うメリットもあるかと思います。
簡単な告知のみである場合が多い
医師による診察の必要のない場合が多く、簡単な告知のみで加入できます。
共済保険を行なっている、公務員や大手企業の場合、健康診断が充実しており、毎年の健診により定期的に医師の診察を受ける機会があるためと思われます。
共済組合のデメリット
年に１度しか加入できるタイミングがない
共済組合の加入期間は、組合ごとに定められており、一般的に年に１回、１ヶ月程度しか入るタイミングはありません。ですので、加入し忘れると翌年まで待たなくてはならなくなってしまいます。
退職した場合に退会しなくてはならないことがある
退職する場合は、組合員ではなくなるため、共済保険についても継続加入ができなくなる場合が多いかと思います。ただ、保険商品によっては退職後数年間の加入を認める場合や、定年退職の場合は70歳まで加入できるなどの措置が取られていることもあるので、確認してみると良いかもしれません。
我が家の場合も、転職する可能性があると考えているので、全てプルデンシャル→共済にするのではなく、プルデンシャルの保険を敢えて残しています。
死亡した場合の保険金額が少額しか設定できない場合が多い
保険金額は、一般的な生命保険より少額である場合が多いと言われています。
ただ、公務員の団体生命保険の場合６０００万円の保障までは加入可能なので、一般的な家庭の場合十分かなとも思います。これも組合によって金額が異なるため、確認してみることをお勧めします。
年齢とともに保険額が上がってしまうことが多い
私たちが加入したプルデンシャル生命の保険の場合、60歳まで保険料が変わらないプランです。その代わりに死亡時の保障金額も下がりますが、保険料が変わらないと生涯の資金計画が立てやすいというメリットがあるかと思います。
ただし、共済保険の場合、年齢とともに保険料は上がりますが、その分保障額もライフステージに応じて下げていくことは可能ですし、保障額を下げればその分保険料も据え置くことができます。
まとめ
共済保険は、掛け金が安く、配当金もあるので、加入したほうがお得であることが大半と思われます。
ただし、転職が当たり前になったこの時代。転職すると加入資格を失ってしまうため、そのリスクについては民間の保険と併用し、保険料とのバランスを考えながらうまく活用していくことが必要と思われます。
職場で、共済保険を扱っている場合はぜひ確認してみると良いかもしれません。
